今回ご紹介する分散型寄付プラットフォーム「Giveth(ギブス)」は、スペインはバルセロナにある、Giveth社が立ち上げたサービスの一つです。

Givethでは、誰でも気軽に世界中から気になるプロジェクトに、仮想通貨を活用して寄付ができるようになっています。
集められた資金は第三者機関等の承認を得ることなく、スピーディに現地に還元されます。
これまで承認プロセスにかなりの時間がかかっていましたが、それらの問題はブロックチェーン技術によって解消され増田。

この記事では、分散型寄付プラットフォーム「Giveth(ギブス)」に関して、初心者にも分かりやすく解説しています。

1.Giveth(ギブス)分散型寄付プラットフォームとは？

2016年にスペインはバルセロナに創業されたGiveth社は、その後ブロックチェーン技術を活用した「Giveth（ギブス）」というサービスをリリースします。

Givethは、ブロックチェーン技術を活用した、寄付の未来を構築することに焦点をあてたプロジェクトです。
普段私たちは、街中で募金活動している団体や、コンビニで募金箱等をよく目にしますが、募金した後のお金の流れまで正しく把握している人はいません。

その点、ブロックチェーン技術を活用したGivethの分散型寄付プラットフォームでは、寄付後の資金の流れを追うことが可能です。
また、突発的な自然災害や紛争などが発生したとしても、どうやって現地に寄付するべきか、その方法を知っている人は少数派でしょう。

Givethの分散型寄付プラットフォームであれば、より気軽かつスピーディに被災地に対して寄付が行えます。
既にGivethのプラットフォーム内には、さまざまなプロジェクトが立ち上げられており、ユーザーは仮想通貨を利用して寄付が可能です。

1-1.分散型寄付プラットフォームが新しい寄付文化を構築する

分散型寄付プラットフォームとは、寄付やチャリティに関するプラットフォームで、中央集権的な構造ではなく、分散型の技術であるブロックチェーンを活用して運営されます。

中央集権型の寄付プラットフォームに比べて、より透明性、信頼性、セキュリティが高まる上に、手数料の削減が期待できます。
分散型寄付プラットフォームでは、寄付者はブロックチェーン上のスマートコントラクトを介して、直接寄付が可能です。

スマートコントラクトは、寄付を受け取る側の団体や個人と寄付者との取引を自動的に処理し、ブロックチェーン上でその取引履歴を記録します。
このプロセスにより、寄付金の流れが透明化され、誰もが取引履歴を確認できるため、寄付金の使途に関する疑問や不透明さを排除できるという訳です。

プラットフォーム自体が中央集権的な機関によって管理されることはなく、ユーザーのデータは暗号化された状態でブロックチェーン上に保存されます。
これにより、個人情報や寄付履歴などのデータが、第三者に漏洩する心配がなくなります。

2.Givethの6つの魅力

分散型寄付プラットフォームであるGivethの特徴としては、主に6つ挙げられます。

2-1.仲介手数料がかからず寄付された資金は100%譲渡される

Givethで集められた資金は、100%プロジェクト先の団体に譲渡されます。
仲介手数料やその他の経費等は、寄付者側に一切請求されることはありません。

ただし、イーサリアムネットワークを利用する際には、少額の手数料が発生します。

2-2.仮想通貨で寄付することにより何に使われたか把握できる

仮想通貨の仕組み上、基本的に取引の記録は全てブロックチェーン上に書き込まれており、いつでも誰でも確認できるようになっています。
そのため、「いつ・誰が・どこに・いくら」送付したのか、寄付者側からでも把握できます。

従来の寄付プラットフォームでは、お金を寄付したとしても、その後の資金の流れが不透明でした。
寄付者側からすると実際に届けたい人たちに、お金が届いているのか分かりません。

中には、集めた資金を持ち逃げするような事件も実際に起きています。
しかし、仮想通貨で寄付することにより、ネット上にあるブロックチェーンエクスプローラーから、いつでも確認可能です。

2-3.プラットフォームの信頼性が担保されている

Givethでは、寄付者から集めた資金の流れはもとより、自分たちの組織としての財政資金の流れに関しても、全て公開しています。
Giveth自身の透明性を高め、ユーザー側から信頼を得ています。
（Givethの財政面に関する情報は、公式サイトから確認可能です。）

2-4.プロジェクトは誰でも無料で立ち上げられる

Givethでは、誰でも簡単かつ無料でプロジェクトを立ち上げることができます。

資金調達上限なども特に定められていないため、プロジェクトの認知度が上がり、多くの人の共感が得られればかなりの金額が集まります。
ただし、プロジェクトの透明性を高めるために、特定の資金要件を定義することを忘れてはいけません。

特定の資金要件を定義するとは、寄付を募るプロジェクトにおいて、必要な資金の目標額やその他の条件を明確に定めることを指します。
プロジェクトにおいて必要な資金の目標額以外にも、次のような条件が考えられます。

• 支援金の使い道
• プロジェクト運営に必要な期間
• プロジェクトの進捗状況に応じた報告の頻度

これらの条件は、支援者がプロジェクトに対して寄付をする前に明確に示されることで、支援者と運営者の間での信頼関係の構築の重要な役割を果たします。

2-5.寄付することでGIVトークンが受け取れる

Givethでは、寄付者に対してGIVトークンが配布されています。
GIVトークンとは、GivethとGIVeconomyで配布されており、商品やサービス等の引換券のような役割を果たすコミニティ限定の暗号通貨です。

従来の寄付プラットフォームでは、寄付者に対してリターンが用意されているのは稀なケースでした。
しかし、Givethでは、寄付者に対して「今後もプロジェクトの一員であって欲しい」という願いから、GIVトークンを配布しています。

この取り組みは実際に日本でも行われており、過疎化している地方の関係人口を増やそうと、ネット上で独自トークンを配布している団体も珍しくありません。

2-6.GIVトークンの使い方

Giveth内で配布されているGIVトークンを保有している人は、Givethが運営しているクローズドコミュニティ（Discord）に参加できます。
コミュニティ参加は、GIVトークンを保有していることが条件となっており、その他のユーザーがグループに参加することはできません。コミュニティ内では、プロジェクトの立案や今後の取り組みなどが話し合われており、GIVトークンを一定量保有している人には、投票権が与えられます。

また、その他にも次のようなGIVトークンの使い道が挙げられます。

• プラットフォーム内での決済手段（Giveth上で提供されている商品やサービスの支払いに、GIVトークンを使用できます。GIVトークンの利用は、Giveth内での活動を促進するための手段として活用されています。）
• Defi（ディファイ）（分散型金融）の活動においての利用（GIVトークンは、DeFi（分散型金融）の活動において、ステーキングやレンディング、およびその他の金融活動に利用可能です。）

3.Givethに掲載されているプロジェクト紹介

Givethには、既にさまざまなプロジェクトが掲載されており、話題性の高いものから、非常にニッチなものまで取り扱われています。
クラウドファンディングのような使い方をしているユーザーも珍しくなく、従来の寄付プラットフォーム以上にプロジェクトに深く関われます。

3-1.トルコとシリアの地震救援

出典：Giveth

Givethでは、トルコ地震（2023年2月6日、トルコ東南部シリアとの国境付近で、マグネチュード7.8の地震が発生）におけるさまざまな寄付プロジェクトが立ち上げられており、多くの支援金が集まっています。
分散型寄付プラットフォームの特徴を活かして、スピーディに支援ができるのは、Givethの大きな強みです。

※プロジェクトの詳細はこちら

3-2.アートとカルチャー

出典：Giveth

Givethには、ボランティア的なプロジェクトの他にも、アートやカルチャーといったプロジェクトテーマも掲載されています。
具体的には、アートワーク、デザイン、NFT、文化構築に焦点を当てた、芸術と文化のプロジェクトです。web3の技術を活用したプロジェクトも、珍しくありません。

たとえば、特定のアーティストをサポートする企画や、画期的な商品やサービスの開発などが挙げられます。
※プロジェクトの詳細はこちら

3-3.テクノロジーの学習と学校教育のサポート

出典：Giveth

Givethでは、教育に関するサポートも行っています。
テクノロジーに関する教育や、学校教育のサポートをプロジェクトを通して、実現させるのがこのテーマの大きな狙いです。
私たち日本人は、既に学校教育が受けられる土壌が整っていますが、世界には義務教育すら受けられない国や地域も珍しくありません。

そのような教育環境上の問題を、Web3をはじめとしたテクノロジーの力によって、解決しようとするプロジェクトも多数見受けられます。
※プロジェクトの詳細はこちら

4.Givethを活用して暗号通貨で寄付する方法

出典：Giveth

Givethで寄付する方法としては、次の通りです。

Givethにウォレットを接続する（メタマスク等）
寄付する方法を選択する（暗号通貨もしくはクレジットカード）
支払いを行うトークンを選択する（ETH、GIV、WETH、1INCH、ELF、ALCX等）
Givethへ支援を行う場合は、各割合から一つを選択する
最後に「寄付」を選択して終了

出典：Giveth
クレジットカードの支払いに関しては、2023年2月21日時点ではまだ実装されていません。
今後、実装予定となっているため、クレジットカード支払いが行えるようになると、より寄付のハードルが下がります。
また、暗号通貨での寄付に関しても、確定申告を行うことで税制優遇（所得控除、税額控除）を受けることができます。

実際に寄付される際には、必ず領収書を保管しておくようにしましょう。
暗号通貨の税務上の取り扱いに関しては、国税庁の公式サイトからご確認ください。

暗号通貨の買い方はこちらの記事をご覧ください。「コインチェックの口座開設の方法！超初心者でも簡単なスムーズな進め方」

5.Givethのチームメンバー紹介

出典：Giveth

Givethのコアとなるメンバーは、以下の通りです。

• 創設者/暗号経済学　Griff Green
• コミュニティアンバサダー（広告塔）　Ashley
• プロダクトマネージャー　Moe Nick
• リード開発者　Amin Latifi
• 採用担当者　Heather Eisner

6.Givethの将来性と今後

出典：Giveth

Givethの企業としてのミッションは「寄付の新しい文化を作る（要約）」ことが掲げられています。
Givethをはじめとした分散型寄付プラットフォームを利用することにより、仮想通貨での寄付が可能となり、より資金の流れに関する透明性が高くなりました。

法定通貨による寄付と比較し、振込手数料や海外送金手数料等の高い諸経費がかかりません。
仮想通貨であれば低い手数料で送金が行えるため、より多くの寄付金を届けることができます。

これらは、今まで一つの社会問題として扱われてきましたが、Giveth等の分散型寄付プラットフィームの出現により、解決されつつあります。
実際に日本でも西日本豪雨の被災地に対して、大手の仮想通貨取引所であるバイナンス（Binance）が、寄付を呼びかけて多額の寄付金を送金しています。

仮想通貨を活用した寄付の流れは、今後ますます浸透していくと共に、大規模な自然災害や紛争が発生した際には、Givethを活用してよりスピーディに寄付金が集まるはずです。

多額の寄付金が、これまで以上に早く現地の活動団体に届けられれば、それだけ早く物資や人員を確保できるため、現地で救われる生命も多くなるはずです。
このような新しい寄付の循環（ギブエコノミー）が構築され、今後もますます発展していくことでしょう

7.Givethの基本情報

• 公式サイト
• 公式Twitterアカウント
• 会社名　Giveth
• 創業年　2016年
• 所在地　スペインバルセロナ（ES 12345 Catalunia Barcelona Calle Barcelona）
• 創業者　Griff Green